防災機能型駐車場防災機能型駐車場

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防災をテーマに自走式駐車場を活用するご提案

鉄骨造(S造)の自走式駐車場も事実上「津波避難ビル」の指定対象に!!

従来の内閣府の「津波避難ビル等に係るガイドライン(H17.6)」が全面的に見直され、新たに作成された津波避難ビルの事例集には、認定自走式駐車場の例が紹介されました。

「地震・津波・洪水に強い自走式立体駐車場」パンフレットが完成しました。

2011年の東日本大震災からちょうど5年という節目を迎え、当工業会では本年度、自走式駐車場の津波避難施設としての役割の重要性を発信し、一人でも多くの方にその意義を知って頂くためにパンフレットを作成しました。
このパンフレットを使って、南海トラフ地震に関わる特別強化地域に指定された各自治体を中心に、改めてPR活動を展開していく予定です。
かかるPR活動においては、普段は便利な駐車場として機能し、いざという時は津波避難施設として機能する自走式立体駐車場についての理解と周知のための活動を展開する予定です。

また、このパンフレットを上記特別強化地域に指定された市町村、並びに都県、及び東日本大震災で被災した青森県から千葉県にかけての太平洋に面した沿岸部自治体に送付済みであり、その他新聞社等のマスコミ関係にも送付をしています。

自走式立体駐車場は、国土交通大臣の認定を受ける前提条件として、原則として外壁を設けない開放された構造になっています。これは火災時の煙の蓄積によるフラッシュオーバー防止を目的としており、開放性を確保することで、火災の被害を抑える構造となっています。
巨大な津波に対しても、その開放性により建物の広い開放部を津波が通り抜けかつ戻ることができる構造により津波の力を受け流すことができます。

防災機能型駐車場

一人あたり避難有効面積1m²とすると、上記プラン(1,400m²)
において避難人数は700~1,400人となる。

一人あたり避難有効面積

※建設省(現国交省)「防災公園計画・設計ガイドライン」(平成11年)では、有効避難単位面積を2m²/人以上。
現状に応じ1~2m²/人としている。

設置例①スロープ被害時に多くの人が同時に避難でき、車椅子でも介助可能なスロープ

設置例②避難空間屋上および上層階を活かした十分な避難空間の確保。公園管理者の安全も確保します。

設置例③備蓄コンテナの設置被災者の暖や水分、食料等に対応する備蓄コンテナの設置により、津波被害後の利用に質することも可能になります。

設置例④ソーラーパネル照明用の電源を供給するとともに、被害者に電源を供給するソーラーパネルが設置可能です。

「防災備蓄倉庫設置型」自走式駐車場の大臣認定取得が実現しました。

昨年(2016年)11月に国土交通省より、「防災備蓄倉庫設置型」自走式駐車場の大臣認定が下りました。この認定は、かねて当工業会会員企業が共同で申請を行い取得した性能評価機関発行による性能評価書に基づき、4層5段型および5層6段型の認定自走式立体駐車場に「防災備蓄倉庫」の設置を可能とするものです。
共同認定に加わった会員企業各社では順次、大臣認定を取得もしくは認定取得に向けた作業が進行中であり、また共同認定に加わっていない会員企業においても今回の知見等を基にした性能評価、ならびに大臣認定に向けた動きが活発化するものと期待されます。

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