大臣認定駐車場とは大臣認定駐車場とは

HOME > 大臣認定駐車場とは

国土交通大臣認定駐車場とは

主要構造部の構造方法や特定防火設備の内容について、指定性能評価機関の防災性能評価を受け、これに基づく国土交通大臣による「耐火建築物」の認定を指し、一般的に「防耐火の認定」と言われます。
防耐火における高い安全性が担保されているため、主要構造部の耐火被覆を必要とせず、消火設備も簡易に出来ることなどから、一般的に低コストの建築が可能となっています。

『認定自走式駐車場ならではのメリット×6』(リーフレット)が完成しました!

このリーフレットでは、大臣認定の自走式駐車場が有するメリット・特徴を在来工法と比較しながら、その違い等について分かり易く紹介しています。

2023.8.23

自走式駐車場タイプの説明はこちら

1層2段型

1層2段型

自走式駐車場の原点とも言えるもので、1階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる駐車場です。

2層3段型

2層3段型

1・2階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる二階建て駐車場です。架構形式は、フラット式、スキップ式、連続傾床式などがみられ、1層2段型に次いで開発されました。

3層4段型

3層4段型

1階、2階、3階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる3階建て駐車場です。この3階4層型の開発をきっかけとして自走式駐車場の高層化が進みました。

4層5段型

4層5段型

1階、2階、3階、4階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる4階建て駐車場です。仕様としては、工業会統一仕様のものもあります。

5層6段型

5層6段型

1階、2階、3階、4階、5階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる5階建て駐車場です。仕様としては、工業会統一仕様のものもあります。

6層7段型

6層7段型

1階、2階、3階、4階、5階、6階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる6階建て駐車場です。

国土交通大臣認定駐車場の認定品表示板制度について

当工業会では2018年1月より、加盟するメーカー会員企業(15社)が設計・施工を行う自走式の国土交通大臣認定駐車場に、「認定品表示板」を表示する制度を開始しました。
なお、「認定品表示板」は2018年1月以降に竣工する認定駐車場について、お客様へお引き渡しする前に
利用者の方などが見やすい場所に表示をさせていただきます。(詳細を「プレスリリース」に掲載しています) (新聞各紙の掲載記事はこちらからご覧になれます

認定品表示板(発行枚数等)の状況

(対象期間)※ (発行済枚数) (会員企業数)
2018年1月~3月(第1四半期) 20枚 9社
    4月~6月(第2四半期) 16枚(36枚) 6社
    7月~9月(第3四半期) 14枚(50枚) 7社
    10月~12月(第4四半期) 18枚(68枚) 8社
2019年1月~3月(第1四半期) 22枚(90枚) 8社
    4月~6月(第2四半期) 21枚(111枚) 9社
    7月~9月(第3四半期) 16枚(127枚) 8社
    10月~12月(第4四半期) 19枚(146枚) 8社
2020年1月~3月 (第1四半期) 32枚(178枚) 12社
    4月~6月(第2四半期) 20枚(198枚) 9社
    7月~9月(第3四半期) 6枚(204枚) 3社
    10月~12月(第4四半期) 17枚(221枚) 7社
2021年1月~3月 (第1四半期) 20枚(241枚) 8社
    4月~6月(第2四半期) 9枚(250枚) 5社
    7月~9月(第3四半期) 16枚(266枚) 7社
    10月~12月(第4四半期) 13枚(279枚) 7社
2022年1月~3月 (第1四半期) 19枚(298枚) 9社
    4月~6月(第2四半期) 12枚(310枚) 6社
    7月~9月(第3四半期) 14枚(324枚) 6社
    10月~12月(第4四半期) 10枚(334枚) 6社
2023年1月~3月 (第1四半期) 21枚(355枚) 7社
    4月~6月(第2四半期) 11枚(366枚) 6社
    7月~9月(第3四半期) 5枚(371枚) 3社

※大臣認定駐車場の引き渡しが行われる期間を指します。
※発行済枚数の()内は累計。

国土交通大臣認定品の種類と内容

用途地域 架構形式 認定種別 対象地域 構造形式
1層2段型 フラット式 法令適合(認定不要)
図書省略
型式適合認定
一般地域
多雪地域
ラーメンブレース
2層3段型 フラット式 スキップ式 連続傾床式
3層4段型 構造方法等の認定(防耐火)
図書省略
型式適合認定
4層5段型
5層6段型
6層7段型
構造方法等の認定(防耐火)
型式適合認定
各種施設併用型
面積規模拡大型
地下対応型
構造方法等の認定(防耐火)
個別認定
用途地域 各階床面積の上限 認定取得による緩和措置
1層2段型 4,000m² ■法令適合
準耐火建築物(防火・準防火地域に建築可能)[認定不要]■図書省略
建築確認申請の際、構造計算書の添付省略(軒高9m以下)
■型式適合
建築確認申請および検査の簡略化
2層3段型
3層4段型 ■防耐火
無耐火被覆、防火区面免除による耐火建築物■図書省略
建築確認申請の際、構造計算書の添付省略(軒高9m以下)
■型式適合
建築確認申請および検査の簡略化
4層5段型
5層6段型
6層7段型
各種施設併用型
面積規模拡大型
地下対応型
4,000m²
8,000m²
4,000m²
[地下および施設部分]
■防耐火
性能検証の耐火被覆・防火区画等による耐火建築物[車庫部分]
■防耐火
無耐火被覆、防火区画免除による耐火建築物
個別認定 8,000m²

ページトップへ戻る