国土交通大臣認定駐車場とは
主要構造部の構造方法や特定防火設備の内容について、指定性能評価機関の防災性能評価を受け、これに基づく国土交通大臣による「耐火建築物」の認定を指し、一般的に「防耐火の認定」と言われます。
防耐火における高い安全性が担保されているため、主要構造部の耐火被覆を必要とせず、消火設備も簡易に出来ることなどから、一般的に低コストの建築が可能となっています。
『認定自走式駐車場ならではのメリット×６』（リーフレット）が完成しました！
このリーフレットでは、大臣認定の自走式駐車場が有するメリット・特徴を在来工法と比較しながら、その違い等について分かり易く紹介しています。
2018.10.25
1層2段型
自走式駐車場の原点とも言えるもので、1階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる駐車場です。
2層3段型
1・2階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる二階建て駐車場です。架構形式は、フラット式、スキップ式、連続傾床式などがみられ、1層2段型に次いで開発されました。
3層4段型
1階、2階、3階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる3階建て駐車場です。この3階4層型の開発をきっかけとして自走式駐車場の高層化が進みました。
4層5段型
1階、2階、3階、4階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる4階建て駐車場です。仕様としては、工業会統一仕様のものもあります。
5層6段型
1階、2階、3階、4階、5階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる5階建て駐車場です。仕様としては、工業会統一仕様のものもあります。
6層7段型
1階、2階、3階、4階、5階、6階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる6階建て駐車場です。
国土交通大臣認定駐車場の認定品表示板制度について
当工業会では2018年1月より、加盟するメーカー会員企業（15社）が設計・施工を行う自走式の国土交通大臣認定駐車場に、「認定品表示板」を表示する制度を開始しました。
なお、「認定品表示板」は2018年1月以降に竣工する認定駐車場について、お客様へお引き渡しする前に
利用者の方などが見やすい場所に表示をさせていただきます。（詳細を「プレスリリース」に掲載しています）
（新聞各紙の掲載記事はこちらからご覧になれます）
※
認定品表示板（発行枚数等）の状況
| （対象期間）※ | （発行済枚数） | （会員企業数） |
|---|---|---|
| 2018年1月～3月（第１四半期） | 20枚 | 9社 |
| 4月～6月（第2四半期） | 16枚(36枚) | 6社 |
| 7月～9月（第3四半期） | 14枚(50枚) | 7社 |
| 10月～12月（第4四半期） | 18枚(68枚) | 8社 |
| 2019年1月～3月（第１四半期） | 22枚(90枚) | 8社 |
| 4月～6月（第2四半期） | 21枚(111枚) | 9社 |
| 7月～9月（第3四半期） | 16枚(127枚) | 8社 |
| 10月～12月（第4四半期） | 19枚(146枚) | 8社 |
| 2020年1月～3月 (第１四半期) | 32枚(178枚) | 12社 |
| 4月～6月（第2四半期） | 20枚(198枚) | 9社 |
| 7月～9月（第3四半期） | 6枚（204枚） | 3社 |
| 10月～12月（第4四半期） | 17枚（221枚） | 7社 |
| 2021年1月～3月 (第１四半期) | 20枚(241枚) | 8社 |
| 4月～6月（第2四半期） | 9枚(250枚) | 5社 |
| 7月～9月（第3四半期） | 16枚(266枚) | 7社 |
| 10月～12月（第4四半期） | 13枚(279枚) | 7社 |
| 2022年1月～3月 (第１四半期) | 19枚(298枚) | 9社 |
| 4月～6月（第2四半期） | 12枚(310枚) | 6社 |
| 7月～9月（第3四半期） | 14枚(324枚) | 6社 |
| 10月～12月（第4四半期） | 10枚(334枚) | 6社 |
| 2023年1月～3月 (第１四半期) | 21枚(355枚) | 7社 |
※大臣認定駐車場の引き渡しが行われる期間を指します。
※発行済枚数の()内は累計。
国土交通大臣認定品の種類と内容
| 用途地域 | 架構形式 | 認定種別 | 対象地域 | 構造形式 |
|---|---|---|---|---|
| 1層2段型 | フラット式 | 法令適合（認定不要） 図書省略 型式適合認定 |
一般地域 多雪地域 |
ラーメンブレース |
| 2層3段型 | フラット式 スキップ式 連続傾床式 | |||
| 3層4段型 | 構造方法等の認定（防耐火） 図書省略 型式適合認定 |
|||
| 4層5段型 5層6段型 6層7段型 |
構造方法等の認定（防耐火） 型式適合認定 |
|||
| 各種施設併用型 面積規模拡大型 地下対応型 |
構造方法等の認定（防耐火） | |||
| 個別認定 | ||||
| 用途地域 | 各階床面積の上限 | 認定取得による緩和措置 |
| 1層2段型 | 4,000m² | ■法令適合 準耐火建築物（防火・準防火地域に建築可能）[認定不要]■図書省略 建築確認申請の際、構造計算書の添付省略（軒高9m以下）■型式適合 建築確認申請および検査の簡略化 |
|---|---|---|
| 2層3段型 | ||
| 3層4段型 | ■防耐火 無耐火被覆、防火区面免除による耐火建築物■図書省略 建築確認申請の際、構造計算書の添付省略（軒高9m以下）■型式適合 建築確認申請および検査の簡略化 |
|
| 4層5段型 5層6段型 6層7段型 |
||
| 各種施設併用型 面積規模拡大型 地下対応型 |
4,000m² 8,000m² 4,000m² |
[地下および施設部分] ■防耐火 性能検証の耐火被覆・防火区画等による耐火建築物[車庫部分] ■防耐火 無耐火被覆、防火区画免除による耐火建築物 |
| 個別認定 | 8,000m² |
