工業会について
理事長挨拶
私たち日本自走式駐車場工業会は、自走式立体駐車場の技術開発および優良な駐車場の供給を通じて、駐車場事業の健全な発展と都市のインフラ整備に寄与することを目的に活動を続けている団体です。
私たちは1990（平成2）年に、建築物としての自走式立体駐車場を推進する業界団体として、大臣認定品を中心とした「日本プレハブ駐車場工業会」を創立し、国土交通省（当時の建設省）のご指導のもと一任意団体からスタート致しました。2009（平成21）年に「一般社団法人」へと移行をし、2014（平成26）年5月に名称を広く自走式立体駐車場を対象とした「日本自走式駐車場工業会」に改め、現在に至っております。
私たち日本自走式駐車場工業会は、自走式立体駐車場の技術開発および優良な駐車場の供給を通じて、駐車場事業の健全な発展と都市のインフラ整備に寄与することを目的に活動を続けている団体です。
私たちは1990（平成2）年に、建築物としての自走式立体駐車場を推進する業界団体として、大臣認定品を中心とした「日本プレハブ駐車場工業会」を創立し、国土交通省（当時の建設省）のご指導のもと一任意団体からスタート致しました。2009（平成21）年に「一般社団法人」へと移行をし、2014（平成26）年5月に名称を広く自走式立体駐車場を対象とした「日本自走式駐車場工業会」に改め、現在に至っております。
創立当初は１層２段の自走式立体駐車場からスタートした当工業会でしたが、今では独立した自走式立体駐車場では６層７段まで、また、その低層（1～2階）部分に店舗等の施設を組み合わせ、８層９段（８階建て建築物に相当）までの自走式立体駐車場を大臣認定品で供給できる体制にまで至っております。同時に、駐車場の屋上や壁面の緑化など、脱炭素社会の実現に向けた環境に配慮したものづくりや、防災備蓄倉庫を設置可能な駐車場の開発など、安全で誰もが使いやすい自走式立体駐車場の普及を目指しながら、時代の変化にも対応した機能の探求・付加価値の向上に取り組んでおります。
2011（平成23）年の東日本大震災では自走式立体駐車場も地震・津波に襲われましたが、大臣認定品の特徴でもある外壁を設けない開放された構造ゆえに、開放部を津波が通り抜け、津波の圧力に耐えることが出来ました。また、一部地域においては津波からの一時的な避難場所としても活用された実績等から、最近では各地の行政機関が駐車場施設との間で「防災協定」を締結し、予め災害発生時に備える動きも増えています。
さて、我が国では現在、2050年までに温室効果ガスの排出を森林などによる吸収量を差し引いて実質的にゼロとするカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、これに向けた取り組みが国や地方公共団体はじめ、民間企業等各方面において始まっています。当工業会においても単に車（クルマ）を停めるだけの交通インフラの整備普及に留まらず、前述の如く世の中に求められている役割をしっかりと把握しながら、広く社会に認知され社会に貢献できる団体として、これからも会員企業一同結束して駐車場業界発展のために邁進してまいります。
一般社団法人 日本自走式駐車場工業会
理事長栗本 和昌
目的および事業
当法人は、自走式立体駐車場の技術開発および良質かつ低廉な駐車場の供給を通じ、駐車場事業の健全な発展および都市のインフラ整備の維持増進に寄与することを目的として、次の事業を行う。
（1）駐車場および関連施設の技術開発および調査研究
（2）良質かつ低廉な駐車場の供給および普及のための広報活動
（3）駐車場に関する調査研究
（4）駐車場事業に関するコンサルタント業務
（5）駐車場および関連施設に関する設計業務
（6）会員企業に対する駐車場事業に関する情報、技術および物資の提供
（7）会員企業に対する損害保険の代理業務
（8）前各号の事業に付帯関連する一切の業務
組織概要
名称
一般社団法人
日本自走式駐車場工業会
所在地
〒108-0014
東京都港区芝5丁目26-20 建築会館5階
TEL
03-3456-0781
FAX
03-3456-0788
創立
平成2年4月1日
設立
平成16年11月1日
会員の種別
（１） 正会員
この法人の目的に同意して、基金の募集に応募して入会した、自走式立体駐車場を製造又は販売する法人
（２）賛助会員
この法人の目的に賛同しその事業を援助するため入会した法人、個人または団体
沿革
1990年
建築確認申請の必要な基礎式安全構造（地盤に定着した安全構造）建物としての立体駐車場を推進する業界団体として建設省（現国土交通省）の協力を得て、「日本プレハブ駐車場工業会」を設立。
以降、同省と協調して、大臣認定制度の整備、構築を推進。
1992年
初の建設大臣認定品「1層2段型自走式立体駐車場」販売開始
1993年
『建築基準法』改正により「自走式立体駐車場」が建築物として位置づけられる。
1994年
大臣認定品「2層3段型自走式立体駐車場」販売開始
1995年
「阪神淡路大震災」発生（建設大臣認定品は倒壊等の被害がなく、自走式立体駐車場の評価定着）
1996年
消防庁より「建設大臣認定自走式立体駐車場にかかる消防用設備等の設置の一部改正」通達発出
1999年
「3層４段型自走式立体駐車場」実現の一環として実大火災実験実施
2000年
「3層4段型自走式立体駐車場」販売開始
2002年
改正建築基準法への移行認定 完了〔防耐火認定・図書省略認定〕
2004年
施設併用型駐車場大臣認定開始
2005年
5層6段型自走式立体駐車場国土交通大臣認定取得
2006年
地下対応型駐車場大臣認定開始
2008年
公益法人制度改革関連法の施行により、「一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会」に移行
2011年
「東日本大震災」発生（被災地域において「自走式立体駐車場」は地震・津波に耐えた）
2012年
認定駐車場の耐津波性能普及活動（キャンペーン）を展開
2014年
「一般社団法人日本自走式駐車場工業会」に名称変更
2016年
防災備蓄倉庫設置型自走式立体駐車場大臣認定取得
2018年
自走式立体駐車場の認定品表示板制度開始
役員一覧
理事長
栗本 和昌
株式会社北川鉄工所
常務執行役員
キタガワ サン テック カンパニー社長
副理事長
総務部会長
監査委員長
中川 賢
（一社）日本自走式駐車場工業会
専務理事
執行理事
亀村 幸泰
（一社）日本自走式駐車場工業会
執行理事
技術部会長
知田 晃一
日成ビルド工業株式会社
執行役員 営業本部 パーキング事業部長
執行理事
企画部会長
清家 政彦
セイワパーク株式会社
代表取締役社長
理事
総務部会副部会長
飯島 登美夫
株式会社内藤ハウス
専務取締役
理事
広報委員会委員長
川合 裕久
近藤工業株式会社
執行役員 建設・パーキング事業部 事業部長
理事
監査委員
若樹 太郎
株式会社ショウワパーク
代表取締役社長
理事
技術部会副部会長
船水 賢
雄健工業株式会社
設計部 部長
理事
建設委員会委員長
山本 拓也
Ｐａｒｋキング建設株式会社
常務執行役員
理事
建設委員会副委員長
米山 行夫
綿半ソリューションズ株式会社
取締役 ソリューションズカンパニー 第3建設ユニットマネージャー
監事
山本 稔
有限会社サン・ネット
代表取締役
事務局長
若山 聡
（一社）日本自走式駐車場工業会
会員紹介
アクセス
アクセス
JR田町駅 徒歩３分
所在地
〒108-0014
東京都港区芝5丁目26-20 建築会館5階
TEL
03-3456-0781
FAX
03-3456-0788