国土交通大臣認定とは
当工業会は国土交通省と協調して、自走式立体駐車場の大臣認定制度の整備、構築を推進してきました。
国土交通大臣認定とは主要構造部の構造方法や特定防火設備の内容について、指定性能評価機関の防災性能評価を受け、これに基づく国土交通大臣による「耐火建築物」の認定を指し、一般的に「防耐火の認定」と言われます。
防耐火における高い安全性が担保されているため、主要構造部の耐火被覆を必要とせず、消火設備も簡易に出来ることなどから、一般的に低コストの建築が可能となっています。
自走式立体駐車場についてはこちら『認定自走式立体駐車場ならではのメリット×６』（リーフレット）が完成しました！
このリーフレットでは、大臣認定の自走式立体駐車場が有するメリット・特徴を在来工法と比較しながら、その違い等について分かり易く紹介しています。
> 詳細はこちら2023.8.23
一般在来工法との違い
国土交通大臣認定工法と一般在来工法で建設する場合の違いについて、様々な違いがみられますが、代表的なものとしては以下のような項目があげられます。
| 国土交通大臣認定工法 | 一般在来工法 | |
| 概要 | 予め耐火等の検討を行い、その検討結果に応じた一定のルールに基づいて認定された工法となります。 | 階数、床面積とも制限なし （法令の範囲内にて） |
| 構造 | 鉄骨造 | 鉄骨造 鉄筋コンクリート造 |
| 最大規模 | 一般認定 階数:6階建（6層7段）以下 床面積:各階 4,000m² 以下、短辺 55m 以下（法令の範囲内にて） |
階数、床面積とも制限なし （法令の範囲内にて） |
| 隣地との離隔距離 | ■4層5段型迄 ※1・1階からR 階まで防火塀(高さ 1.5m 以上)を設置した場合、50cm以上 ・防火塀設置なしは1m以上 ■5層6段型※2 ・１階からR 階まで防火塀(高さ 1.5m 以上)を設置した場合、2m以上 ・防火塀設置なしは3m以上 ■6層7段型※2 ・駐車場の外部に4階の床の高さまでの防火塀を設置した場合、隣地境界線等から防火塀まで1m＋防火塀から駐車場外面まで1m ・１階及び２階に防火塀(高さ 1.5m以上)を設置した場合、4.5m ・防火塀設置なしは6m以上 ■7層8段型（個別認定）※2 ■8層9段型（個別認定）※2 ・行政協議による |
民法上は50cm 以上。 条例や地区協定などで取り決めがある場合を除き、建築基準法では規定はなし。 |
| メリット | ・防災設備の緩和あり （防火区画、耐火被覆） ・建築確認申請の迅速化 ・工事期間の短縮 （建設費の削減） |
・自由設計が可能 （法令の範囲内にて） ・地階対応可能 |
| デメリット | ・規模、形状、仕様などに制限あり ・地階対応不可 |
・防災設備の緩和なし （防火区画、耐火被覆） |
※1 3層4段型の一部（主として認定取得初期のもの）は1m。
※2 個別認定で、1～2階が店舗等の場合は店舗等の階（1階又は2階）を差し引いた離隔距離が適用されます。
例）個別認定5層6段・・・1階店舗、2階以上が無耐火被覆駐車場の場合は、4層5段の離隔距離が適用されます。
分類
階層ごとの分類
階層の数に応じて6種類の駐車場に分類されます
1層2段型
自走式立体駐車場の原点とも言えるもので、1階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる駐車場です。
2層3段型
1・2階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる二階建て駐車場です。架構形式は、フラット式、スキップ式、連続傾床式などがみられ、1層2段型に次いで開発されました。
3層4段型
1階〜3階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる3階建て駐車場です。この3階4層型の開発をきっかけとして自走式立体駐車場の高層化が進みました。
4層5段型
1階〜4階部分及び屋上部分に自動車を駐車させる4階建て駐車場です。仕様としては、工業会統一仕様のものもあります。
5層6段型
1階〜5階部分及び屋上階に自動車を駐車させる5階建て駐車場です。仕様としては、工業会統一仕様のものもあります。
6層7段型
1階〜6階部分及び屋上階に自動車を駐車させる6階建て駐車場です。
認定方法による分類
また、国土交通大臣認定工法は一般認定と個別認定に分類されます。
| 一般認定 | 個別認定 | |
| 分類 | ・一定のルールに基づきユニット化された工法 ・規模、形状、仕様などに制限 階層は6層7段型まで |
・単体の計画に限定された工法 ・一般認定では対応出来ない形状や用途（店舗付き）などが対応可能 地下1階、地上2階までの施設計画が可能 階層は8層9段型まで |
認定品表示板制度について
当工業会では2018年1月より、加盟するメーカー会員企業（15社）が設計・施工を行う自走式の国土交通大臣認定駐車場に、「認定品表示板」を表示する制度を開始しました。
なお、「認定品表示板」は2018年1月以降に竣工する認定駐車場について、お客様へお引き渡しする前に利用者の方などが見やすい場所に表示をさせていただきます。
新聞各社の掲載記事はこちら認定品表示板（発行枚数等）の状況
| 対象期間※ | 発行済枚数 | 会員企業数 |
|---|---|---|
| 2018年1月～3月（第1四半期） | 20枚 | 9社 |
| 2018年4月～6月（第2四半期） | 16枚(36枚) | 6社 |
| 2018年7月～9月（第3四半期） | 14枚(50枚) | 7社 |
| 2018年10月～12月（第4四半期） | 18枚(68枚) | 8社 |
| 2019年1月～3月（第1四半期） | 22枚(90枚) | 8社 |
| 2019年4月～6月（第2四半期） | 21枚(111枚) | 9社 |
| 2019年7月～9月（第3四半期） | 16枚(127枚) | 8社 |
| 2019年10月～12月（第4四半期） | 19枚(146枚) | 8社 |
| 2020年1月～3月 (第1四半期) | 32枚(178枚) | 12社 |
| 2020年4月～6月（第2四半期） | 20枚(198枚) | 9社 |
| 2020年7月～9月（第3四半期） | 6枚（204枚） | 3社 |
| 2020年10月～12月（第4四半期） | 17枚（221枚） | 7社 |
| 2021年1月～3月 (第1四半期) | 20枚(241枚) | 8社 |
| 2021年4月～6月（第2四半期） | 9枚(250枚) | 5社 |
| 2021年7月～9月（第3四半期） | 16枚(266枚) | 7社 |
| 2021年10月～12月（第4四半期） | 13枚(279枚) | 7社 |
| 2022年1月～3月 (第1四半期) | 19枚(298枚) | 9社 |
| 2022年4月～6月（第2四半期） | 12枚(310枚) | 6社 |
| 2022年7月～9月（第3四半期） | 14枚(324枚) | 6社 |
| 2022年10月～12月（第4四半期） | 10枚(334枚) | 6社 |
| 2023年1月～3月 (第1四半期) | 21枚(355枚) | 7社 |
| 2023年4月～6月（第2四半期） | 11枚(366枚) | 6社 |
| 2023年7月～9月（第3四半期） | 5枚(371枚) | 3社 |
| 2023年10月～12月（第4四半期） | 12枚(383枚) | 5社 |
| 2024年1月～3月 (第1四半期) | 9枚(392枚) | 6社 |
| 2024年4月～6月（第2四半期） | 6枚(398枚) | 5社 |
| 2024年7月～9月（第3四半期） | 6枚(404枚) | 3社 |
※大臣認定駐車場の引き渡しが行われる期間を指します。
※発行済枚数の()内は累計。
認定品の概要
| 用途地域 | 架構形式 | 認定種別 | 対象地域 | 構造形式 |
|---|---|---|---|---|
| 1層2段型 | フラット式 | 法令適合（認定不要） 図書省略 型式適合認定 |
一般地域 多雪地域 |
ラーメン・ブレース |
| 2層3段型 | フラット式 スキップ式 連続傾床式 | |||
| 3層4段型 | 構造方法等の認定（防耐火） 図書省略 型式適合認定 |
|||
| 4層5段型 5層6段型 6層7段型 |
構造方法等の認定（防耐火） 型式適合認定 |
|||
| 各種施設併用型 面積規模拡大型 地下対応型 |
構造方法等の認定（防耐火） | |||
| 個別認定 | ||||
| 用途地域 | 各階床面積の上限 | 認定取得による緩和措置 |
| 1層2段型 | 4,000m² | ■法令適合 準耐火建築物（防火・準防火地域に建築可能）[認定不要]■図書省略 建築確認申請の際、構造計算書の添付省略（軒高9m以下）■型式適合 建築確認申請および検査の簡略化 |
|---|---|---|
| 2層3段型 | ||
| 3層4段型 | ■防耐火 無耐火被覆、防火区面免除による耐火建築物■図書省略 建築確認申請の際、構造計算書の添付省略（軒高9m以下）■型式適合 建築確認申請および検査の簡略化 |
|
| 4層5段型 5層6段型 6層7段型 |
||
| 各種施設併用型 面積規模拡大型 地下対応型 |
4,000m² 8,000m² 4,000m² |
[地下および施設部分] ■防耐火 性能検証の耐火被覆・防火区画等による耐火建築物[車庫部分] ■防耐火 無耐火被覆、防火区画免除による耐火建築物 |
| 個別認定 | 8,000m² |